我孫子市議会 2022-09-05 09月05日－02号
平成２８年４月１日に改正された農業委員会等に関する法律では、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられ、農業委員とは別に、担当地区における農地等の利用の最適化を推進するため、農地利用最適化推進委員制度が新設され、現在７名の委員を委嘱しています。
平成２８年４月１日に改正された農業委員会等に関する法律では、農地等の利用の最適化の推進が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられ、農業委員とは別に、担当地区における農地等の利用の最適化を推進するため、農地利用最適化推進委員制度が新設され、現在７名の委員を委嘱しています。
議案第２５号から議案第３３号までは、我孫子市農業委員会委員に根本博さん、大井栄一さん、中野栄さん、宮久保勝さん、森茂さん、川村泉治さん、三須清一さん、大炊三枝子さん、正木善昭さんを任命するため、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるものです。
平成２８年４月１日より農業委員会等に関する法律が改正され、農地等の利用の最適化推進が農業委員会の最も重要な事務として位置づけられ、農業委員に加え、新たに農地利用最適化推進委員が設置されました。これにより担当地区ごとに配置されている推進委員との連携により、新規就農者への農地集積が増加するなどの効果があったものと考えています。
本案は、農業委員会委員の任期が本年４月８日をもって満了することに伴い、農業委員会等に関する法律の規定に基づき、農業委員会委員候補者を募集したところ、認定農業者等の数が委員定数の過半数に達しなかったことから、認定農業者等が委員の過半数を占めることを要しないことについて、農業委員会等に関する法律施行規則第２条第２号の規定により、議会の同意を求めるものでございます。
議案第１号から議案第17号までは、山武市農業委員会委員の任命につき、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、本議会の同意を求めるものであります。 農業委員の定数は17名で、任期は令和４年４月１日から３年間であります。 議案第１号は、山武市松尾町折戸にお住まいの齊藤茂氏です。 議案第２号は、山武市早船にお住まいの廣口芳治氏です。
農地利用最適化推進委員の役割でございますが、農業委員会等に関する法律第17条第３項に、「推進委員は農業委員会が定めた区域以内の農地等の利用の最適化の推進のための活動を行う」と規定されております。 具体的には、離農する方、あるいはまとまった農地で営農を希望する方の相談などを受けており、遊休農地の解消、担い手の農地利用集積及び新規就農者への支援活動の役割を担っております。
議案第12号 匝瑳市農業委員会委員の任命について 本案は、匝瑳市農業委員会委員に再任の布施陽子氏を任命いたしたく、農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、議会の同意を求めるため提案いたした次第であります。
また近年は、本市以外からも農業を始めたいという若者が定住し、農業委員会等の支援を受けて就農した事例もあると伺っております。 市といたしましては、地域における後継者の育成とともに、新たに就農を希望される方が意欲と希望を持って農業に従事できるよう、引き続き関係機関と連携を図りながら支援対策に取り組んでまいります。
議案第３号は、市の農地面積が減少したため、農業委員会等に関する法律施行令に定められた定数の基準に従い、我孫子市農業委員会農地利用最適化推進委員の定数を１人減員するため、我孫子市農業委員会農地利用最適化推進委員の定数を定める条例の一部を改正するものです。 議案第４号は、東消防署湖北分署に配置している水槽付消防ポンプ自動車の老朽化に伴い、当該車両を更新するものです。
また、平成30年の同じ７月に農業委員会等に関する法律の改正によりスタートした新農業委員会制度について、また推進委員について御説明ください。 ◎農業委員会事務局長（大野功君） 農業委員会等に関する法律の改正による市農業委員会制度についての御質問にお答えいたします。法律の改正は、28年４月から施行となりました。旧法との違いは、公選制から議会の同意を得て、市長により任命されることとなりました。
号堀江貞夫氏、同意第12号渡辺愼一氏、同意第13号山口英夫氏、同意第14号渡邊義久氏、同意第15号笹子幹夫氏、同意第16号鶴谷照実氏、同意第17号押元眞理子氏、同意第18号伊藤淳史氏は、農業に関する識見を有し、農地等の利用の最適化の推進を図る農業委員として適任であると考え、また、同意第19号石井正人氏は、農業者以外の者で中立な立場で公正な判断をすることができる者として適任であると考え、任命したいので、農業委員会等
現在いずれも農業委員会等に関する法律第８条第１項の規定により、印西市農業委員会の委員の任命について同意を求めるものでございます。 初めに、同意第２号についてご説明をいたします。新井一和喜氏は、お手元の参考資料にございますように、平成17年より農業に従事され、農業の知識や経験が豊富であり、また平成30年４月からは農業委員会の委員としてご活躍をいただいております。
◎農業委員会事務局長 農業委員の要件だが、農業委員会等に関する法律に規定されている。その要件については、農業に関する識見を有していること、それから農地等の利用の最適化の推進に関する事項、その他の農業委員会の所掌に関する事項に関しその職務を適切に行うことができることという形になっている。
初めに、募集段階についてですが、農業委員会委員の募集については、農業委員会等に関する法律において、農業委員の任命に当たっては、年齢、性別に著しい偏りが生じないよう、配慮しなければならないとされております。 それとともに、農業委員を任命しようとするときは農業者、農業関係団体に対し推薦を求めるとともに、公募しなければならないとなっております。
日程第33、議案第33号農業委員会委員任命の同意を求めることにつきましては、農業委員会等に関する法律第8条第1項に基づき、豊田豊氏を任命したいので、議会の同意を求めるものでございます。
農地利用最適化推進委員の成果ですが、農地利用最適化推進委員は、農業委員会等の法律に関して農業委員会が定めた区域内の農地の利用等の最適化の推進のための活動を行うことと規定されております。
先ほど申し上げたとおり、今回、１８名の応募があったということで、私どもは、農業委員会等に関する法律施行規則に基づきまして、選考に当たりまして公平性、透明性を確保するために、選定委員会、協働経済部長が委員長ということになっておりますけれども、選定委員会を設置いたしまして、この１６名の選考を行いました。選考に当たりましては、計４回の選定委員会を開催しているという状況でございます。
先ほど申し上げたとおり、今回、１８名の応募があったということで、私どもは、農業委員会等に関する法律施行規則に基づきまして、選考に当たりまして公平性、透明性を確保するために、選定委員会、協働経済部長が委員長ということになっておりますけれども、選定委員会を設置いたしまして、この１６名の選考を行いました。選考に当たりましては、計４回の選定委員会を開催しているという状況でございます。
農地の維持保全のため、こちらは引き続き農業委員会等と連携しながら、借り手の掘り起こしに努めているところでございます。 以上でございます。 ○議長（鴇田剛君） 高橋健治君。
さて、農業委員会等に関する法律が平成28年４月に改正され、成田市農業委員会において、農業委員会の必須業務として位置づけられた担い手への農地利用の集積・集約化の推進、遊休農地の発生防止と解消、新規参入の促進といった農地利用の最適化の推進について、農地等の利用の最適化の推進に関する指針に基づき、新たに平成29年７月からは、市内全域から選出された19名の農業委員と22名の農地利用最適化推進委員が連携し、農地